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実態把握調査結果

◎児童虐待および対策の実態把握(平成１２，１３年度厚生科学研究・主任研究者：小林登)

我が国の児童虐待の発生と対応の実態を把握するため、厚生科学研究で大きな調査がなされました。日本の人口の12％にあたる１１地域(３県、３政令指定市、２中核市とその周辺) の全関係機関、約４０種１９,９００機関の保健、福祉、医療、教育、警察、司法、民間援助団体を対象としました。この地域の悉皆的調査と約９万の主要機関全国調査を行うことから、我が国の虐待発生と対応の現状を把握しました。主な結果を以下に示しました。

領域を越えた協力で、重複例14％を含め、24,744例が報告されました。
多くの機関が虐待対応に関係しており、児童相談所が中心的役割を果たしていました。
児童相談所が全事例の半数に対応し、その他、子ども・家庭に関わる種々の機関が各機関の機能特性を発揮し、発見から処遇、治療、ケアを行っていました。
児童相談所との連携率は58％で、確信のない場合や軽度の時は児童相談所に連絡せずに対応する傾向がありました。

調査対象機関、回収率と事例数

	調査機関数		回収率％	事例数	平均事例数(＃)
	地域	全国	回収率％	事例数	平均事例数(＃)
保健・助産
保健所	77	513	57.5	1280	3.52
保健センター	215	2171	55.9	2253	1.62
助産施設	230	-	22.6	10	0.20
福祉
児童相談所	21	154	92.9	13668	82.76
福祉事務所	187	734	51.5	1664	3.04
婦人相談所	7	79	24.1	72	2.74
乳児院	17	97	62.9	300	4.20
児童養護施設	83	468	47.2	738	2.66
障害児施設	123	675	55.4	123	0.23
情短施設	2	16	81.3	83	4.77
母子生活支援	56	244	55.3	115	0.50
児童自立支援	8	49	53.1	46	1.27
保育所　認可	2475	20998	37.2	1216	0.12
認可外	354	-	24.3	3	0.04
児童厚生施設	630	-	36.2	8	0.04
民生児童委員	1869	-	37.1	271	0.43
教育
幼稚園	1867	12480	35.8	197	0.03
小学校	2619	21321	43.8	985	0.08
中学校	1209	9975	45.9	382	0.07
養護学校	128	862	64.5	103	0.17
教育委員会	-	-	-	7	-
警察　県警察本部	9	38	100.0	184	3.68
司法
人権擁護委員	70	-	47.1	22	0.49
弁護士	1764	-	9.4	32	0.22
医療
精神保健福祉セ	9	49	81.6	67	1.38
病院小児科	353	3098	36.3	374	0.28
救急	511	3700	20.6	59	0.07
脳外科	240	1928	24.7	39	0.07
小児外科	37	237	49.4	30	0.24
産婦人科	461	2206	27.5	17	0.02
精神科	276	2018	24.3	142	0.23
診療所小児科	3075	4374	33.2	79	0.04
救急	72	-	37.5	2	0.08
脳外科	68	-	23.5	2	0.13
産婦人科	495	-	29.3	4	0.03
精神科	234	-	16.7	13	0.37
他　虐待防止セ	10	-	100.0	153	27.83
機関不明	-	-	-	1	-
計	19861	88484	-	24744	-

(＃)回答があった機関当たりの平均事例数

虐待種類は児童相談所調査と同様の傾向で、把握時年齢は低く、平均6歳、乳幼児が58％。
虐待の発見は、日常的にこども・家庭と接する機関と、当事者の相談や、市民からの通報が多い相談機関が貢献していました。
8割は治療やケアが必要でした。
虐待者の6割は実母、1割は両親でした。
転帰では、7割が虐待者のもとで養育の継続、2割が施設養育でした。

介入を必要とする年間の新規発生数は3万5千人、0-17歳1000人対1.54でした。