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児童虐待の知識 > 日本の児童虐待の現状 > 児童相談所の虐待通告(相談)数と内容
二つの調査から増加を知ることができます。ボックスB-1.児童相談所への虐待通告件数の年次変化と、ボックスB-2〜B-4.平成12-13年度厚生科学研究による実態調査から、我が国の現状を知ることができます。
児童虐待防止法第5条(虐待を受けたと思われる児童を発見した者)及び児童福祉法25条(要保護児童を発見した場合)は、市町村、福祉事務所もしくは児童相談所への通告義務を課しています。児童相談所が処理した児童の福祉に関する相談のうち虐待に関するものが急増しています。平成7年度は年間2,722件でしたが、10年間で13倍近くにも増加しました。
虐待の種類でみると、身体的虐待が43%、ネグレクトが37%と多く、被虐待児の年齢は、全体の半数近くが就学前の乳幼児となっております。子どもの痛ましい死亡事件も続いており、平成17年中には、70件(86人死亡)の死亡例が国に報告されています。