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児童虐待の知識 > 日本の児童虐待の現状 > 児童相談所の虐待通告(相談)数と内容
二つの調査から増加を知ることができます。ボックスB-1.児童相談所への虐待通告件数の年次変化と、ボックスB-2〜B-4.平成12-13年度厚生科学研究による実態調査から、我が国の現状を知ることができます。
児童虐待防止法第5条(虐待を受けたと思われる児童を発見した者)及び児童福祉法25条(要保護児童を発見した場合)は、市町村、福祉事務所もしくは児童相談所への通告義務を課しています。児童相談所が処理した児童の福祉に関する相談のうち虐待に関するものが急増しています。児童福祉法施行前の平成11年度に比べ、平成21年度においては3.8倍に増加しております。
虐待の種類でみると、平成21年度においては、身体的虐待が39.3%で最も多く、次いでネグレクトが34.3%となっています。子どもの痛ましい死亡事件も続いており、平成20年度中には、107件(128人死亡)の死亡例が国に報告されています。