昨年12月の児童福祉法の一部改正が改正され、本年4月から児童家庭相談が市町村の正式な業務となりました。また、要保護児童対策地域協議会の設置など、これからの児童虐待防止活動を進めるうえで、住民に身近な市町村の果たす役割が大きくなってきています。

当センターでは、平成15年度から全国2ヶ所で「市町村保健・福祉指導職員セミナー」を実施してきましたが、17年度からは法律改正うけて内容を充実し、全国4ヶ所で開催します。研修内容は、児童家庭相談のあり方や児童相談所との連携について理解を深めるとともに、要保護児童対策地域協議会形成の手法の学習や先駆的な活動の報告、参加者相互の情報交換などを通じ、市町村における虐待の未然防止・早期発見を中心とした取組に役立つことをねらいとしています。