子どもの虹情報研修センターの運営委員会が、6月27日（火）に当センターで開催されました。

今回の会議は、平成17年度事業報告を中心とした会議で、専門研修、専門情報の収集・提供、専門相談及び研究事業などの実施状況についての報告を行いました。

その中で、専門研修については、児童福祉法改正により受講が義務化された児童相談所長研修（前期・後期）や、児童家庭相談業務が市町村の業務として明確になったことに伴う市町村虐待対応等指導職員セミナー（全国4ケ所で実施）のほか、短期間のテーマを絞った研修や内容をステップアップした研修などを実施し、17年度合計で24回、参加人員1,392名となり、前年度の912名を大幅（52.6％）に上回りました。
センターがこれまでの4年間に実施した研修への各機関、施設からの参加状況をみると、児童相談所では総数187か所のうち183か所（参加率97.9％）、児童養護施設では総数556か所のうち299か所（53.8％）、乳児院では総数117か所のうち92か所（78.6％）、情緒障害児短期治療施設では総数30か所のうち27か所（90.0％）となっており、参加か所数・参加率ともに増加の傾向にあります。
そのほか、15か所の小児総合医療施設、児童青年精神科医療施設からの参加や市町村などから延べ734人が参加している状況です。

また、専門相談の実施状況では、平成15年度が76件、16年度が105件、17年度が179件となっており年々増加の傾向にあります。17年度の相談内容では、福祉に関する相談が43.6％と最も多く、次いで法律相談が12.3％、心理相談が10.6％などとなっております。
機関等別の受理状況では、平成15年度から17年度までの3年間を通じてみると、児童相談所からの相談が32.2％と最も多く、次いで児童福祉施設が17.5％、地方公共団体が16.4％などとなっています。特に、地方公共団体からの相談は、平成15年度7件であったものが17年度は36件と5倍強に増加しています。

委員からは、市町村セミナーへの参加者の職種の状況や教育関係者の参加状況についての質問や、新たな課題についての要望などのご意見が出されました。