次世代育成支援対策を推進するため、

I 児童虐待防止対策等の充実・強化

○児童相談に関する体制の充実（平成１７年４月施行）

○児童福祉施設・里親等の見直し（平成１７年１月施行）

○保護を要する児童に関する司法関与の強化（平成１７年４月施行）

II 新たな小児慢性特定疾患対策の確立

○長期にわたり療養の必要な慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付等の事業を創設。（平成１７年４月施行）

III その他

（1）保育料収納事務の私人委託（平成１７年４月施行）

（2）児童売買等に関する国民国外犯処罰規定（関連条約の発効日に施行）