臨床・実践に関する研究（課題研究）
2013年度研究
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母子生活支援施設における母子臨床についての研究 第1報：質問紙調査による実態把握
研究代表者名 山下 洋（九州大学病院）
本研究は、母子生活支援施設入所中の世帯の母子関係の現状を把握し、その関係性に課題を抱えたケースへの母子臨床の可能性やあり方などについて整理・検討することを目的とした。平成24・25年度は、母子関係の実態を把握するため、全国の母子生活支援施設を対象に質問紙調査を実施した。回収率は77.4％（192／248施設）であり、入所世帯2948世帯についての回答が得られた。なお、調査は、全国母子生活支援施設協議会の協力を得て行った。
その結果、母親については、その5割以上が18歳以降に暴力を受けており、2割以上が不適切な養育体験を経験していた。精神科に通院している母親は2割弱いることが分かった。子どもについては、年代が上がるにつれて、不適切な養育体験を経験している者の占める割合が増えていき、中学生以上では半数弱が該当していた。各年代を通して、愛着形成の障害から派生する感情や行動の調節の問題が見られ、成長の各時点において母子関係調整が重要な支援になると示唆された。
各施設の体制については、在籍世帯が30世帯未満の施設が多く、在籍世帯10世帯以上の施設では11人以上の職員が勤務していた。心理職を配置している施設は5割強であった。入所時の情報把握では、入所理由と経緯については、ほとんどの施設で半数以上の世帯の情報を得られていた。緊急を要する状況等もあり、入所時に得られる情報が限られている場合もあると考えられた。また、孤立や虐待につながる恐れのある母子関係の調整については、多くの施設で十分できているとの自己評価ではあったが、良好な母子関係育成に向けた予防的介入や心理教育的アプローチを実施している施設は少なく、今後取り組まれるべき課題として挙げられた。
次年度は、今回の調査をもとに複数の母子生活支援施設を対象にヒアリング調査を実施し、具体的な支援の方法・工夫等を探る予定である。 -
「親子心中」に関する研究 (3) 裁判傍聴記録による事例分析
研究代表者名 川﨑 二三彦（子どもの虹情報研修センター）
本研究は、児童虐待の一つの形態である「親子心中」について、その実態を明らかにし、今後の防止に寄与することを目的として、平成22年度から平成25年度までの４年間にわたって実施したものである。第１報では「親子心中」に関する先行研究の概観・分析を報告、第２報では2000年代（2000～2009年）に新聞報道された「親子心中」事例の分析を行い、現代における「親子心中」の実態を把握した。第３報となる本報告書では、「親子心中」事例の公判傍聴記録に基づき、「親子心中」の具体的な諸相（背景、動機、経緯等）について検討・分析した。
本報告書で取り上げた「親子心中」事例は、2010～2013年の間に発生した「親子心中」事件のうち、加害者が生存し、起訴された12事例（父親加害者６事例、母親加害者６事例）である。事例検討を踏まえ、保健師、精神科医、弁護士の共同研究者３名がそれぞれの立場から、考察をまとめている。
父親加害者６事例では、父子心中が４事例、父母子（一家）心中が２事例。父子心中のうち３事例は妻と離婚しており、そのうち２事例は離婚直後に発生していた。また、半数にあたる３事例において多額の借金があったことも特徴的であった。公判で精神鑑定が行われたのは１事例のみであったが、本報告書では「他にも精神鑑定を実施すべき事例が存在したように思われる」と言及している。
一方、母親加害者６事例は、全て母子心中であった。４事例に離婚歴があり、離婚後に再婚したり内縁関係にあるなど複雑な家族関係がみられる事例もあった。事件前に精神科等への通院・入院歴があったのは５事例と多く、全て精神鑑定が行われた。本報告書では、半数にあたる３事例において、生育歴の中で被虐待、幼少期の不適切な養育、性被害等の経験があり、母子心中における母親の抱える問題の根深さが示唆された。
巻末資料には、第２報で掲載した事件以降の2010～2013年に新聞報道された「親子心中」事例の一覧表、厚生労働省の検証報告書による「心中による虐待」の例数・人数、および警察庁生活安全局少年課による「親子心中」事件の検挙件数等を掲載したので、参照されたい。 -
今後の児童虐待対策のあり方について(1) 研究動向の把握
研究代表者名 津崎 哲郎（花園大学）
平成12年児童虐待防止法が施行された。この間何度か法律や指針が改正され、児童虐待防止の取り組みは前進した。しかし、制度全体を見ると整合性に欠ける部分も多々見られる。この点を踏まえれば各課題を全体の整合性の中で整理する必要があるが、それを担う部署がない。以上の状況を踏まえ、本研究では、現在の制度全体を鳥瞰的に押さえ、今後の児童虐待防止制度の方向性を３年計画で検討することを目的としている。
１年目は、既存の研究、調査データーを活用し、制度全体の課題点を整理した。以下に示した内容について検討を行った。
Ⅰ．総務省政策評価書（平成24年１月）に基づく課題点の整理
Ⅱ．制度検討委員会（日本子ども虐待防止学会）の提言に基づく課題点の整理
Ⅲ．死亡事例検証から考える今後の虐待対策（１）
Ⅳ．虐待された子どもへの医療・保健の役割と課題
Ⅴ．教育分野における課題点の整理
Ⅵ．児童虐待関連施策に関するアメリカ・ワシントン州における動向
なお、巻末には、資料として当該年度に行った研究会等の議事録を収録している。
２年目は、課題に対する解決策を検討し、その方向性と、メリット、デメリット、あるいは実現の可能性等を検証する。
