研究報告書・紀要紹介

　本研究は子ども家庭相談事業および要保護児童対策地域協議会の調整機関に携わる職員の専門性の向上、及び要保護児童対策地域協議会の専門性の向上を図るため、それぞれを対象とした研修を企画、実施しながら、効果的な研修教材の開発と人材育成体系の構築を目指したものである。平成26年度から３年計画として行なわれており、第１報では「包括的アセスメント力」の育成を図るための研修教材の開発について報告した。今回の第２報においては、「ケースカンファレンスを行う力」の向上を目的とした研修のあり方を検討し、そのために有効な教材の開発を行った。
　有効な研修方法と教材作成のために、まず第１ステップとして課題探索的な研修を行い、その結果を踏まえて作成された研修教材を用いて第２ステップとして効果確認のための研修を行った。
　研修受講者からは、それぞれの研修の効果についてフィードバックしてもらい、それに基づいての検討を行った。その結果、ケースカンファレンスの演習として次のような方法や教材が有効であることが確認された。
①　模擬事例を活用しての初期対応の演習
②　多機関合同での模擬ケースカンファレンスの演習
③　事例のまとめシートを活用した資料作成演習
④　事例を短時間で報告する演習
　研究を進める過程で、ケースカンファレンスの質的向上を目指すために有効な研修を実施するための教材開発を進めた。研修で使用した教材をさらに充実させて作成したものを、報告書の中に「付属資料　要保護児童ケースのためのケースカンファレンス・トレーニング」として掲載している。

報告書ダウンロード